個人情報保護方針｜ギフトの永光-EIKOU

≪ 個人情報保護基本方針 ≫

基本理念

当社はお客様の個人情報を保護する事の重要性について深く認識し､業務請負業という事業内容の
立場から､お客様の個人に関する情報(以下「個人情報」)を企業財産であると考えます。
また、個人情報の価値を尊重し、適切に管理･保護していくことは社会的責務であると考えます。

当社はこのような信念のもと、以下に定める個人情報保護方針に基づき、役員および業務に携わる
全てのもの（以下「社員」）が一体となって、個人情報の適切な取扱いに努めていきます。

基本方針

当社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱に関し、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JISQ15001：2006）、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。
当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された目的以外には利用しないと共に目的外利用の防止の為の措置を講じます。また、ご本人の同意を得ている場合、法令にもとづく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
当社は、お預かりした個人情報を責任を持って管理し、法令の規定による場合やご本人の利益を保護するために必要な場合以外は第三者に提供・開示することはございません。
当社は取扱う個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、漏洩、改ざんの予防ならびに是正の為、社内規定を整備し、安全対策を実施致します。
当社はご本人が個人情報の確認、訂正、削除、苦情及び相談等を希望される場合には、以下の弊社窓口までご連絡いただければ、合理的な期間と妥当な範囲内で速やかに対応させていただきます。
当社は「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JISQ15001：2006）に則り、社内コンプライアンス・プログラムを定め、役員及び従業員に徹底します。また、これを定期的に見直し、継続的改善を行います。

施定日  平成17年11月  1日
改定日平成22年12月19日
株式会社  永光
代表取締役  船山  稔

●プライバシーマーク取得状況
事業者名称	株式会社永光
登録番号	第18480001（03）号
登録日	平成22年12月19日

≪ 永光の個人情報のお取り扱い要領 ≫

■個人情報の取得について
お客様が当社を利用される場合、お客様の個人情報をお伺いする場合があります。
お伺いする情報は、お客様の名前、お客様の住所、電話番号、メールアドレス、送付先住所といった、当社のサービスをご提供する際、及び、サービスに関する情報をご提供する際に必要となる、お客様の個人情報が主なものとなります。

＜機微な個人情報の取得について＞
慶弔に関するご依頼のうち、一部宗教（宗派など）に関する機微な個人情報をお伺いする場合がございますが、情報の利用は、上記利用目的の範囲内といたします。

■利用目的について
当社が取得した個人情報について、以下の目的で利用いたします。

（1)当社が自らお客様よりお預かりした個人情報
当社は、お客様よりお預かりした個人情報を次の業務、またはサービスのご提供のために利用します。

ご注文頂いたお客様への連絡、商品及びカタログギフトの発送、及び代金の決済
当社のカタログやDMの送付、関連するアフターサービス、新商品・サービスなどの各種情報の提供
お客様からのお問い合わせの対応

お預かりした個人情報は、一定期間厳重に保管管理し、第三者に提供、譲渡する事はございません。
商品の産地直送、メーカー直送で業務委託を行う場合がありますが、個人情報保護規約を締結した適切な業者に委託し、適切な管理を行います。

(2)当社がお得意先様より受託した個人情報
お得意先様よりお預かりしました個人情報は、お得意先様から受託した業務範囲内の目的で利用します。

ご注文頂いた商品及びカタログギフトの発送

なお取得した個人情報は第三者への提供は行いません。保管取扱いについては、お得意先様の規定、並びに当社の規定に従い、厳重に管理します。
商品の産地直送、メーカー直送で業務委託を行う場合がありますが、個人情報保護契約を締結した適切な業者に委託し、適切な管理を行います。

■開示等の求めに対する手続きについて
当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止等（以下、「開示等」という）の求めに対応させて頂いております。求めについては、下記のお問合せ先までご連絡下さい。
ご本人様である事を確認させていただいた上で、開示等の手続きに応じさせていただきます。開示等の方法は、書面、メール、口頭にて回答いたします。
※開示等の手続きは、当社規定ならびに法令・規制に基づき対応いたします。

＜開示等の求めに対する注意事項＞
次の場合等には、開示等の求めに対応できないこともあります。

１）当社での登録住所や氏名等が一致せず本人と確認できない場合
２）代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
３）開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
４）開示等を行うことによって、違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがある場合
５）本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
６）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
７）他の法令に違反することとなる場合

■個人情報に関するお問合せ及び苦情について

個人情報の取り扱いに関するお問合せ及び苦情がございましたら、下記までご連絡ください。

■ 個人情報に関するお問い合わせ先

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